総務省

総務省公式noteです。行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信(ICT政策)など総務省の取組をご紹介します。もっと詳しく知りたい方は、当省ウェブサイト https://www.soumu.go.jp/ もご覧ください。

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記事一覧

    • 「地域DXのヒント」 第9回:愛知県みよし市 自治体フロントヤード改革の取組

      地域DXのヒント第9回は、自治体におけるフロントヤード改革の取組について愛知県みよし市の事例をご紹介します。 みよし市は、令和3年8月に「みよし市デジタル化推進構想」を策定し、令和7年度までは、”行政内部のデジタル化”による住民の利便性向上と行政サービスの効率化を目指しつつ、DXの考え方を浸透させ息の長い取組とするために“職員の育成”に重点的に取り組んでいます。 自治体は長い時間をかけて紙を前提とした業務運用を構築してきたため、紙からデータへ移行するためのソフト・ハード両

      「地域DXのヒント」 第9回:愛知県みよし市 自治体フロントヤード改革の取組

      • 「地域DXのヒント」 第8回:富山県朝日町 マイナンバーカードを活用した公共サービスパス「LoCoPi あさひまち」

        地域DXのヒント第8回は、自治体におけるマイナンバーカードの利活用の取組について富山県朝日町の事例をご紹介します。 朝日町では、マイナンバーカード1枚で公共交通機関や施設の利用・イベントの参加などで、地域ポイントの獲得ができるほか、こども・高齢者の見守りサービスとしての活用や、現金をチャージすることで町内の商業施設や飲食店で決済ができる、全世代を対象とした公共サービスパス「LoCoPiあさひまち」を導入しています。「LoCoPiあさひまち」は、マイナンバーカードの空き領域に

        「地域DXのヒント」 第8回:富山県朝日町 マイナンバーカードを活用した公共サービスパス「LoCoPi あさひまち」

        • 「地域DXのヒント」 第7回:大阪府 デジタルの力で地域の課題解決を図る取組

          地域DXのヒント第7回は、公民連携により、デジタルの力で地域の課題解決を図る大阪府の取組を紹介します。 大阪府では、「大阪スマートシティ戦略」を策定し、住民の生活の質(QOL)の向上、民間との協業、社会実装の3つの基本姿勢のもと、“現場”を重視した実践的な取組を推進しています。 その一つが、大阪府の呼びかけにより府内43市町村、企業、大学、シビックテック等と連携し、2020年に設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)」(以下「OSPF」という。)です

          「地域DXのヒント」 第7回:大阪府 デジタルの力で地域の課題解決を図る取組

          • 「地域DXのヒント」 第6回:秋田県横手市 マイナンバーカードを活用したシームレス避難所システム

            地域DXのヒント第6回は、自治体におけるマイナンバーカードの利活用の取組について秋田県横手市の事例をご紹介します。 横手市では、災害時に開設する避難所の受付管理の効率化や、避難状況の把握・分析をサポートし、避難所運営の最適化を目指すため、「シームレス避難所」の運用を行っています。 これまで手書きで行っていた避難者の受付を、マイナンバーカード等から必要な基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)を読み取ることにより、「書かない受付」とすることで作業を簡略化するとともに、読み取

            「地域DXのヒント」 第6回:秋田県横手市 マイナンバーカードを活用したシームレス避難所システム

            • 「地域DXのヒント」 第5回:三重県 セキュリティと利便性を両立した庁内業務環境の実現

              地域DXのヒント第5回は、自治体における情報セキュリティの取組について三重県の事例をご紹介します。 三重県では、業務効率と生産性のさらなる向上をめざし、デジタルコミュニケーションの強化と、高度なセキュリティ対策を両立した業務環境を整備するため、業務端末をインターネット接続系へ配置する庁内ネットワークの移行を実施しました。 具体的には、例えば、EDR(未知および既知のマルウェア等による悪意ある活動を示す異常な挙動の端末を監視・検出・特定する仕組み)と言われる端末レベルでのセ

              「地域DXのヒント」 第5回:三重県 セキュリティと利便性を両立した庁内業務環境の実現

              • 「地域DXのヒント」 第4回:自治体情報システムの標準化

                地域DXのヒント第4回は、自治体情報システムの標準化について解説します。 令和3年に成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、自治体は、住民基本台帳、個人住民税などの20業務の情報システムを標準化基準に適合した標準準拠システムへ移行することが定められています。 人口減少社会において、制度改正に伴うシステム改修を個別団体が独自に発注する人的負担を減らすとともに、システムの共同利用や機能・データに係る標準の策定を通じたベンダロックイン防止等による効率化を図

                「地域DXのヒント」 第4回:自治体情報システムの標準化